次世代モビリティの普及が中部圏産業に与える影響について

内燃機関を動力源とする自動車から、電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池車などの新しい動力源を持つ「次世代モビリティ」へのシフトが今後本格化するものと考え、この動きが中部圏産業に与える影響を研究しました。

広域連携推進のための戦略検討調査

滋賀県からの受託研究「広域行政推進のための戦略検討調査」において、「中部圏表」、「中部圏表（延長表）、「中部圏表（接続表）」および全国マクロ計量モデルなどを活用して、滋賀県が広域的に対応すべき課題や目指すべき方向性をとりまとめました。

報告書

概要版

資料編

中部圏の発酵文化に関する調査研究

中部広域９県の発酵調味料・食品について、風土や歴史を踏まえた特徴と製品別生産概況を取りまとめるとともに、「発酵文化研究会」委員からの、発酵調味料・食品の魅力やさらなる普及に向けた課題に関する提言などをとりまとめました。

中部プロジェクトマップ2015

中部プロジェクトマップ2016が完成いたしましたので、データは削除しました。

中部国際空港の基本構想および開港後の10年間を振り返り、近年大きく変化する航空分野の競争環境について最新の動向を多角的に分析・整理し、発展著しい東南アジア諸国の航空関係者などへのヒアリング調査結果も踏まえつつ、今後、航空路線・航空需要の拡大に向けて取り組むべき方向性の基本戦略とその施策という形で取りまとめました。

名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性について

国が進める諸計画および地方自治体単位の総合計画などの策定の動きを注視しつつ、独自に、県境を越える「名古屋大都市圏」の圏域設定に関する調査研究の内容をとりまとめたものです。経済活動や人の流れが県・市の行政境界だけでなく国境をも越えて広がりを見せているなか、大都市圏を対象とする計画のあり方も、それに応じて「実態としての都市圏」を対象に策定されるべきとの認識に立ち、さまざまな角度から「名古屋大都市圏」の圏域設定に関するデータを収集分析し、愛知・岐阜・三重の3県にまたがる領域を「名古屋大都市圏」と定義し、今後の広域都市圏計画策定の範囲としてとらえることとしました。

特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究　

すでに実績が蓄積されつつある総合特区を中心に、地域主導の政策立案・ガバナンスと特区制度との関係を分析し、地域主導の政策形成・統治のためのモデルの形成に寄与することを目指し、調査研究を実施してきました。
本報告書は、昨年7月末から8月末にかけて実施した「総合特区制度に関するアンケート調査」についての分析結果報告とともに、これまでの研究会における調査結果をとりまとめたものです。

広域連携の政策課題別事業整理とその推進体制に関する調査研究（事例研究編）

中部圏および他地域での広域連携の実態を調査し、先行事例の現状分析を行うとともに、個々の事例における成功例の背景、課題を考察してきました。その調査結果は、当財団の調査季報「中部圏研究VOL179 2012.6」から「同VOL189 2014.12」にかけて計6回掲載してきましたが、今回、これまでの掲載内容を再録しつつ、報告書(事例研究編)として、その中間とりまとめを行いました。

「中部5県マクロ計量モデル」の開発と応用

人口減少社会における地域経済の長期予測2015-2040

報告書

概要版

中部広域圏　空港要覧（2014年度版）

中部圏に設置されている空港の実態を調査し、開港時期、アクセス、施設整備状況などの基礎情報に加え、路線網、発着回数、貨物取扱量などの利用状況を取りまとめた2013年度版を2014年度版に更新しました。
※掲載しているデータは、出所元の都合により過去にさかのぼって修正している場合がございます。ご利用の際は、最新のデータをご確認ください。

全国マクロ計量モデルによる分析2014-2040

「全国マクロ計量モデル2012年度版（2013年10月公表）」から方程式の構造推定を一新し、人口および労働市場の細分化、物価と貿易の構造の改良、さらに地方財政部門を増編した中長期型モデルです。日本経済・財政の2014年度から2040年度までの長期予測とシミュレーション分析を行いました。

中部圏地域間産業連関表（接続表1995-2000-2005年）

中部圏地域間産業連関表とは、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の9県、およびその他全国を対象地域とし、モノやサービスがどのように取り引きされているかを一つの表にまとめた地域経済分析ツールです。
「中部圏地域間産業連関表（2005年版）」、ならびに「中部圏地域間産業連関表（延長表2010年版）」を活用したさまざまな調査研究を行っておりますが、産業構造の長期的変化を分析するため、「中部圏地域間産業連関表（接続表1995-2000-2005年）」を作成いたしました。
  なお、既に公開しております「中部圏地域間産業連関表（延長表2010年版）」につきましては、「中部圏地域間産業連関表（接続表1995-2000-2005年）」の部門数に統一して作成いたしました。
また、「中部圏地域間産業連関表（接続表1995-2000-2005年）」、ならびに「中部圏地域間産業連関表（延長表2010年版）」は、新たな地域間交易係数の推定を基準に作成しております。

中部圏地域間産業連関表(接続表1995-2000-2005年)32部門生産者価格評価表、逆行列係数表.xlsx
中部圏地域間産業連関表(延長表2010年版)32部門生産者価格評価表、逆行列係数表.xlsx

産業部門対照表、ならびに地域間交易係数の推定基準.xlsx

【おことわり】
データ引用の際は、
公益財団法人中部圏社会経済研究所「中部圏地域間産業連関表（接続表1995-2000-2005年）」、ならびに「中部圏地域間産業連関表（延長表2010年版）」
と記載をお願いいたします。

また、本データを利用して生じた損失や不都合などについて、当財団は一切責任を 追わないものといたします。

東海北陸自動車道調査研究に関するアンケート調査結果

当財団では、太平洋側と日本海側を南北につなぐ重要な道路インフラとして開通した東海北陸自動車道について、全線開通から6年あまりが経過した現時点において、長年に亘り地域が大きな期待を寄せていた社会経済効果の検証と今後のさらなる東海北陸自動車の活用に向けた課題についての調査研究を進めています。
その中で、東海北陸自動車道の全線開通による産業経済面における効果および今後の地域発展につながる期待、課題について把握することを目的に岐阜県及び富山県内の企業を対象にアンケート調査を行いました。