広域計画

新型コロナウィルス感染症（COVID-19)に伴う新たな社会・生活の変化、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新たな産業等を通じた付加価値創出、多様な人材の活躍・連携と地域の魅力づくり等、さまざまな視点から定量的に考察しました。

Ⅰ章では、日本の国土政策の流れの中で国土形成計画を位置づけ、中部圏における広域地方計画に関する動きを整理するとともに、次期国土形成計画に向けた議論をみるとともに、Ⅱ章では、当財団による東京大学地域未来社会連携研究機構への委託研究「新たな中部圏広域地方計画の展望に関する調査研究」報告書の中から、3つの都市集積地域（名古屋、金沢、福岡）、3つの産業集積地域（愛知県西三河地域、長野県飯田地域、三重県四日市地域）を抽出し、それぞれの集積の特徴と変化について取りまとめました。

東海地域と北陸地域の南北軸での広域連携を推進する分野や、連携を推進する仕組みの検討について、当財団会報誌「中部圏研究」（vol.200、2017年9月号）にて公表した内容に新たに行ったヒアリング調査内容を加えて取りまとめました。

国の地方支分局、愛知県庁および名古屋市役所等が集積して官庁街を形成している名古屋三の丸地区の再整備について、さまざまな観点からの提言を取りまとめました。

（公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センターとの共同研究）

都市機能の集積・連担および交流の実態から、名古屋市を中心としたおおむね40ｋｍ圏の地域を「名古屋大都市圏」と定め、名古屋大都市圏の国内および3 大都市圏における位置づけ・役割および総合的な発展戦略について検討を重ね、今般「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」として取りまとめました。

中部圏および他地域での広域連携の実態を調査し、先行事例の現状分析を行うとともに、個々の事例における成功例の背景、課題を考察してきました。その調査結果は、当財団の調査季報「中部圏研究VOL179 2012.6」から「同VOL189 2014.12」にかけて計6回掲載してきましたが、今回、これまでの掲載内容を再録しつつ、報告書(事例研究編)として、その中間とりまとめを行いました。

リニア中央新幹線開通後の東京までの時間短縮率で地域を類型化するとともに、欧州での鉄道駅再開発事例から得られた示唆から、名古屋駅およびその周辺地区の将来像について、今後の議論の「たたき台」とするべく、具体的な再開発プランを提案しました。