産業振興

第一編で環境・エネルギーを取り巻く政策・社会経済動向と課題、最新のエネルギーシステム導入事例や先行研究について概観するとともに、第二編では、これらの調査結果を踏まえ、フェーズⅠの研究で構築した中部圏における2050年のエネルギー需給評価プラットフォーム（シミュレーションモデル）について、産業部門や電気自動車等のエネルギー需給推計手法の精緻化を行ったほか、カーボンニュートラルを前提とした太陽光発電の大量導入可能性の検討、太陽光発電電力による水素等製造可能性の検討、さらに新たなプラットフォームを用いた、当地域の市区町村における2050年のエネルギー需給の推計を行いました。

2019年の訪日外国人旅行者は過去最高の3,188万人だったのに対し、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要が蒸発してしまいました。インバウンドによる消費が日本経済を下支えするまでになっていたため、各地域への影響は非常に大きくなっています。本報告書は、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド観光への影響や、変化する観光地マネジメント、観光地域づくりの取り組み事例やポイント、インバウンド需要の回復への提言などを、2018年度から「インバウンド観光研究会」を組成し研究してきた成果として取りまとめました。

第一編ではエネルギー問題を取り巻く最近の情勢と課題、また最新のエネルギーおよび環境関連技術等について、第二編では将来の人口変化や新技術の普及シナリオなどを加味して構築した「2050年のエネルギー需給評価プラットフォーム（シミュレーションモデル）」の概要と、構築したエネルギー需給評価プラットフォームを用いて検討した複数の将来シナリオ、中部エリアにおける2050年のエネルギー需給について大量導入された太陽光発電（PV）の余剰電力やCO2排出量への削減影響などを考察し、取りまとめました。

人口減少に伴う国内市場の縮小や労働力の不足、AI・IoTの導入など第4次産業革命と言われる大きな変革の中、昨今の素形材産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。逆風に逆らい稼ぐ力のある中部圏の企業の経営者から話を聞き、製造現場の観察を行い、2017～2019年度の3年間「中部圏ものづくり企業の稼ぐ力」研究会を実施し、最終報告書として取りまとめました。

農業は高齢化による担い手不足、気候変動による災害の多発など、多くの課題を抱えており、対応策としてスマート農業の普及、企業の農業への参入、農業法人の大型化、生産から販売までを結びつけるスマートフードチェーンなど、農業は大きく変わりつつあります。2017～2019年度の3年間「農業と企業」研究会を実施し、スマート農業などの農業の新たな潮流について研究し、最終報告書として取りまとめました。

東海地域と北陸地域の南北軸での広域連携を推進する分野や、連携を推進する仕組みの検討について、当財団会報誌「中部圏研究」（vol.200、2017年9月号）にて公表した内容に新たに行ったヒアリング調査内容を加えて取りまとめました。

インバウンド観光需要を取り込んでいく観光地域づくりの舵取り役と期待される日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）に焦点を当て、DMOの現況と方向性、DMOの取組事例、その課題や施策の検討を行い、これらの成果を取りまとめました。

再生可能エネルギーであるバイオマスの中でも、一般家庭や飲食店などから発生する生ごみ等の食品廃棄物に起因する生活・産業系バイオマス（高含水率バイオマス）について、国内におけるバイオマス利用の現状と課題、最新のバイオマス利用施設の調査、中部圏における食品廃棄物等の具体的な発生状況や再生利用の実態などを調査し、食品廃棄物等の発生量帯別（大規模・中規模・小規模）に、バイオマスの入口（回収・運搬）と出口（エネルギー利用）を加味した3つのインフラモデルを提案しました。

国内外における再生可能エネルギー利用の現状と課題、中部圏における主要な再生可能エネルギーの導入実績、導入ポテンシャルの調査結果、それぞれの再生可能エネルギーの特徴と課題を整理した上で、利用拡大を図るための提言をまとめました 。

CO2排出量の削減方法として、将来有望と考えられる水素の利用方法と金融メカニズムによる方法についてとりまとめました。

内燃機関を動力源とする自動車から、電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池車などの新しい動力源を持つ「次世代モビリティ」へのシフトが今後本格化するものと考え、この動きが中部圏産業に与える影響を研究しました。

中部広域９県の発酵調味料・食品について、風土や歴史を踏まえた特徴と製品別生産概況を取りまとめるとともに、「発酵文化研究会」委員からの、発酵調味料・食品の魅力やさらなる普及に向けた課題に関する提言などをとりまとめました。

当財団では、太平洋側と日本海側を南北につなぐ重要な道路インフラとして開通した東海北陸自動車道について、全線開通から6年あまりが経過した現時点において、長年に亘り地域が大きな期待を寄せていた社会経済効果の検証と今後のさらなる東海北陸自動車の活用に向けた課題についての調査研究を進めています。
その中で、東海北陸自動車道の全線開通による産業経済面における効果および今後の地域発展につながる期待、課題について把握することを目的に岐阜県及び富山県内の企業を対象にアンケート調査を行いました。

※当財団は、SAKURA QUALITY（サクラクオリティー）の商標権及び著作権を一般社団法人観光品質認証協会に2016年11月28日付で譲渡致しました。SAKURA QUALITYの使用に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

一般社団法人 観光品質認証協会

URL：http://sakuraquality.com

〒107-0052　東京都港区赤坂1丁目11番44号

TEL (03)5563-8210

Email（代表）：info@tqaa.jp

宿泊施設の観光品質基準としてこれまでの「日本旅館編」、「民宿・ペンション編」に加え、2013年度は「ホテル編」を新たに策定しました。策定にあたっては、安心・快適に宿泊できるというホテルの基本的な機能に主眼を置き、規模やサービス内容の差によるカテゴリー分けは行わず、単一の基準としました。
これにより日本における主要な3分類の宿泊施設についての「観光品質基準」を提供することが可能となりました。
また、雪国観光圏（新潟・群馬・長野の三県にわたる広域観光圏）などで、「日本旅館編」、「民宿・ペンション編」および「アクティビティ編」の実証研究を行うとともに、「アクティビティ編」については、実態に合わせて一部を見直し、改訂版を作成しました。

次世代自動車の本格普及が中部圏の自動車産業へどのような影響を与えるかについて、当財団が開発した「中部圏地域間産業連関表」を用いた定量分析を行い、かつユーザーの購入意向や関連企業の取り組みなどの定性情報について調査した結果をレポートとしてまとめました。

雪国観光圏（新潟・群馬・長野の三県にわたる広域観光圏）における実証研究を踏まえ、品質基準の配列を全般的に見直し、「観光品質基準（日本旅館編）」の改訂版（Ver.3）を作成しました。また、新たに「観光品質基準（民宿・ペンション編）」を策定しました。
2011年度に策定した観光品質認証制度のシンボルマーク（SAKURA QUALITY）については、今後、宿泊施設以外にも適用が進むことを想定し、カラーバリエーションの設定と商標登録を実施しました。また、観光品質基準および基準を用いた認証の仕組みについて、幅広く情報発信するWebサイトを作成しました。

昨年度より次世代自動車の普及による中部圏の自動車産業への影響を定量評価する調査を行ってまいりました。今回、これに関連して次世代自動車の購入意向などをさぐるため、 インターネットを通じて、中部圏および東京23区の自動車免許証保有者約3300名にアンケート調査を行い、その調査結果を取りまとめました。

2009年度に策定した「観光品質基準（日本旅館編）」について、2010年度に岐阜県（高山市）および三重県（鳥羽市、志摩市）で実施した実証研究で蓄積した知見を基に、評価や品質認証制度を運用する場面での使いやすさなどを考慮した改訂版を作成しました。 あわせて、観光客が訪問先で体験したり学んだりするさまざまなアクティビティについて、利用者が安心して選択するための基準として、また、アクティビティ催行事業者の品質向上のツールとして、活用が可能な「アクティビティ編」を新たに策定しました。

ロボット技術、植物工場など、製造業で使われてきた技術や経営ノウハウを農林水産業に適用した事例をご紹介します。主に中部９県で開発、実施されているものを３１事例、掲載いたしました。

「青色LED発祥の地」名古屋を擁する中部地域からLEDに関わる産業を創成・活性化するため、LED関連産業の分野別動向と将来展望、中部地域企業の取り組み事例や注目技術等を調査し、その全体像をわかりやすく記述するとともに、LED関連産業の振興に向けた提言を取り纏めたものです。